FRB据え置きでも「9対3」の亀裂——利上げ派が増える意味

FRB(=アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会)は、政策金利の据え置きを決めました。据え置きはこれで5会合連続です。ただ、今回のポイントは結果そのものではありません。金融政策を決める会合(FOMC)の投票が9対3に割れ、3名が利上げを主張した点です。据え置きが続いているのに、利上げを求める声はむしろ増えています。「現状維持」の裏で、内部の緊張が高まっているサインです。

背景には物価の不透明さがあります。NHKによると、イラン情勢を背景としたインフレ(=物価上昇)の動向を、FRBは慎重に見極めているとみられます。国際情勢が緊迫するとエネルギー価格が上がりやすくなります。エネルギーが上がれば、幅広いモノやサービスの価格に波及します。だから据え置き派は「まだ動かず、物価の行方を見たい」と考えます。一方の利上げ派は「物価が再び上がる前に手を打つべきだ」と主張しているわけです。同じデータを見ても、判断が割れています。

金利の見通しは、株式市場にも伝わります。29日の東京株式市場では、午後に半導体関連銘柄への売り注文が強まり、日経平均株価は値下がりしました。なぜ半導体なのでしょうか。半導体のような高成長株は、遠い将来の利益への期待で買われています。金利が高いままだと、将来の利益を今の価値に換算したときの目減りが大きくなります(=割引率が上がるため)。だから「金利が下がらない」という見立ては、高成長・高バリュエーション(=割高に見える)銘柄に売り圧力をかけやすいのです。

この動きは私たちの生活にも関わります。まず住宅ローンや預金金利です。米国の金利が高止まりすると、日米の金利差が意識されやすくなります。金利差は為替、つまりドル円の方向を左右する一因です。輸入品や旅行費用にも間接的に響きます。次に資産運用です。投資信託やNISAでハイテク比率が高い場合、金利見通しの変化がそのまま値動きの背景になります。特定の売買を勧めるものではありませんが、「なぜ今その資産が動いたのか」を金利から読み解く視点は役に立ちます。

注目すべきは、次回以降に利上げ派が9対3からさらに増えるかどうかです。3名から4名、5名へと票が動けば、市場は「いずれ利上げ」を織り込み始めます。逆に物価が落ち着けば、据え置きの合意が固まる可能性もあります。長期の目線で言えば、私たちはしばらく「金利が簡単には下がらない世界」を前提に考えたほうがよさそうです。金利が高いと、企業の借入コストや個人のローン負担は重くなります。今回の票割れは、その世界がまだ続くことを静かに告げるサインとも読めます。