AIブームが変える「地味な株」――資本財がハイテク並みに買われる理由

AI投資と聞くと、多くの人は巨大ハイテク企業を思い浮かべます。しかしCNBCによれば、いま買われているのは「資本財(インフラや機械を作る企業)」セクターです。この分野のPER(=株価が利益の何倍かを示す指標)が、ハイテク並みに上昇しているといいます。かつては地味とされたセクターに、投資マネーが流れ込んでいるのです。

背景には物理的な裏付けがあります。AIの学習や推論には、膨大な計算能力が必要です。それを支えるのはデータセンターであり、そこには電力設備・変圧器・冷却装置・建設が欠かせません。これらを供給するのが資本財企業です。つまりAIブームは、目に見えるソフトウェアだけでなく、地面と鉄とケーブルの需要も生んでいます。だから資本財が買われる、という構図です。

長期投資家の目線で気になるのは、この上昇が「構造的な必然」なのか「一時的な過熱」なのかです。データセンター建設という実需は確かにあります。一方でPERが高いほど、将来の成長への期待が株価に織り込まれています。期待どおりに設備投資が続けば妥当ですが、投資ペースが鈍れば評価は修正されえます。片方だけを見るのではなく、両面を持っておくことが大切です。

もう一つの論点は、AIの富がどこへ集まるかです。CNBCは、AIの利益がすでに一握りの有力企業に集中していると指摘します。そのうえで、富をより広く分配するさまざまなアイデアを紹介しています。政策の是非はここでは判断しません。ただ、個人としては「AIが生む付加価値の側に、自分の仕事や資産をどう位置づけるか」を考える材料になります。

最後に、事業リスクの側面です。NHKによると、EUは米グーグルに約1600億円の制裁金を科しました。これに対しトランプ大統領は、通商法301条に基づく調査を始め、対抗措置としてEUに高い関税を課すと主張しています。デジタル規制と通商が絡み合うと、プラットフォームを使う私たちの環境にも影響が及びえます。AIブームの勢いとは別に、こうした綱引きも注視していきたい点です。