日経平均一時1900円安、イラン情勢がAI・半導体株を直撃した理由

13日の東京株式市場は荒れた一日でした。日経平均株価は一時1900円余りも下落しています。売りの中心はAIや半導体に関連する銘柄でした。きっかけはイラン情勢への警戒感です。地政学リスク(=戦争や紛争など、地理と政治が絡む不確実性)が急に高まったためです。同じ日、韓国の株式市場も8%を超えて下落し、売買が一時中断される場面もありました。日本だけの話ではなく、アジア全体に広がったリスク回避の動きです。

なぜAI・半導体のような成長株が真っ先に売られるのでしょうか。これらは将来の大きな利益を今の株価に織り込んでいます。つまり「先の期待」で買われている株です。世界が不安定になると、投資家は遠い未来の利益を割り引いて考えます。結果として、期待が大きい株ほど値下がり幅も大きくなりやすいのです。技術投資は数年単位のサイクルで回ります。だからこそ短期の不安に対して価格が揺れやすい、という性質があります。

株安の根っこには、ホルムズ海峡の緊張があります。ここは世界の原油輸送の大動脈です。過去1週間でイランが複数の商船を攻撃し、安全状況が悪化したとCNBCは伝えています。さらに通航の安全確保を巡り、料金を課すかどうかで国際機関と米政権が対立しました。原油の流れが滞れば、価格は上がりやすくなります。実際13日は原油先物の上昇を受け、円相場は1ドル162円台へと円安が進みました。原油高と円安は、輸入に頼る日本企業のコストを押し上げる要因です。

リスク回避の裏で、静かな資金シフトも起きています。13日、三菱UFJフィナンシャル・グループの株価が上昇しました。時価総額はトヨタ自動車を抜き、国内首位になっています。背景にあるのは長期金利の上昇です。金利が上がると、銀行は貸し出しで得られる利ざや(=借りる金利と貸す金利の差)が広がりやすくなります。つまり収益改善が期待されるわけです。ハイテク一辺倒だった資本が、金利で稼ぐビジネスへ流れる。長期投資家の目線では、こうした資金の向き先の変化こそ注視したい局面です。

この先、何を見ればよいのでしょうか。第一にホルムズ海峡の情勢です。原油供給の安定は、株価・為替・企業コストの共通の前提だからです。第二に長期金利の動きです。金利がグロース株と銀行株の綱引きを左右します。第三に円相場です。円安が進めば輸入コストや物価に跳ね返ります。今回の下落は一日の動きにすぎません。ただ、地政学・金利・為替という三つの歯車がどうかみ合うかは、しばらく続く論点になりそうです。落ち着いて構造を追う姿勢が役立ちます。